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CRSで14兆円分の海外口座を把握
提供：エヌピー通信社
国税庁はこのほど、2023年事務年度（23年７月～24年６月）の「租税条約等に基づく各国との情報交換事績」を公表しました。
個人投資家の海外資産や企業の海外取引が増加するなかで、国際的な租税回避行為や資産隠しへの対応が各国で課題となっており、こうした動きに対応するため、国税庁では外国の税務当局との連携を強化しています。
「事績」によると、国税当局は「CRS（共通報告基準）」に基づき、外国から245万5288件の口座情報を受け取りました。
このうち個人口座が243万件で残高は8.2兆円、法人口座が３万件で残高は６兆円でした。
合計すると１年間で総額14.2兆円もの口座情報を海外から入手していることになります。
一方、国税庁が外国の税務当局へ提供した口座情報は51万782件。
このうち個人口座が49万件で残高は1.1兆円、法人口座が２万件で残高は4.5兆円でした。
口座情報の受領・提供件数ともに、アジア・大洋州の国と地域が最大の交換相手で、全体の約８割を占めています。
また、国税庁では「法定調書情報の自動的情報交換」の制度も活用して、日本人の海外資産の情報を取り寄せています。
海外で利子、配当、不動産賃借料、知的財産使用料、給与、報酬、株式のキャピタルゲインなどの収入があった場合には、当該国で法定調書に記載して申告する必要があります。
自動的情報交換制度では、法定調書情報が当該国の税務当局から国税庁へ自動的に送付されます。
23事務年度には、13万483件の非居住者情報を受け取り、75万646件の情報を外国税務当局に提供しました。
国内で入手できる情報だけでは事実関係を突き止めきれない場合、必要な情報の収集・提供を外国の税務当局に要請することもあります。
23事務年度には、こうした「要請」に基づいて737件の情報を入手し、202件の情報を提供しました。
＜情報提供：エヌピー通信社＞