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国税庁：2020事務年度の無申告者に対する実地調査結果を公表！
国税庁は、２０２０事務年度の無申告者に対する実地調査結果を公表しました。
それによりますと、２０２０事務年度（２０２０年７月から２０２１年６月までの１年間）において、高額・悪質と見込まれた無申告者に対する実地調査が２,９９３件（前事務年度７,３２８件）行われました。
無申告者は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすことになるため、的確かつ厳格な対応が求められ、無申告者はその存在自体の把握が難しいことから、国税当局は、有効な資料情報の収集や活用を図り、積極的に調査を実施しております。
そして、実地調査（特別・一般）の結果、申告漏れ所得金額の総額は７６８億円（前事務年度１,５８３億円）把握し、追徴税額は、総額で８７億円（同１７４億円）、１件あたりでは２９２万円（同２３７万円）となりました。
２０２０事務年度は、実地調査（特別・一般）全体で１万８,７１３件行われたことから、全体の約１６％が無申告者に対する調査に充てられ、実地調査（同）全体の申告漏れ所得金額２,７７０億円の約２８％が無申告者に係るものとなりました。
１件あたりの申告漏れ所得金額は２,５６５万円となり、前事務年度の２,１６０万円から１８．８％増加しました。
また、消費税の無申告者に対しては、２０２０事務年度において実地調査（特別・一般）３,２９４件（前事務年度８,３２９件）が行われた結果、追徴税額は７５億円、１件あたり２２７万円となりました。
同事務年度の消費税に係る実地調査（同）全体は９,３０１件行われており、全体の約３５％が無申告者に対する調査に充てられ、消費税の実地調査（同）全体の追徴税額１２７億円の約５９％が無申告者に係るものとなりました。
調査事例では、実質的に支配する法人から貸付金返済の名目で借名口座に振り込み、虚偽の外形を作っていた事案が挙がっております。
プログラマーＡは、ＦＸや暗号資産に関する自動売買プログラムや分析ツール等の商材ソフトの開発販売を行っていましたが、部内資料や投書等の情報から、事業所得の無申告が把握されました。
調査の結果、Ａに対して、所得税３年分の申告漏れ所得金額約２億１００万円について、追徴税額（重加算税含む）約１億９００万円が課されました。
（注意）
上記の記載内容は、令和４年７月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。