今日もFP税理士ニュースをご覧いただき、ありがとうございます。
当社提携の(株)エッサムから、ファイナンシャルプランナー(FP)や税金に関するニュースや記事を紹介いたします。
2020事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績を公表！国税庁
国税庁は、２０２０事務年度（２０２０年７月から２０２１年６月までの１年間）における租税条約等に基づく情報交換事績を公表しました。
それによりますと、わが国にとって３回目となるＣＲＳ情報（共通報告基準に基づく非居住者金融口座情報）の自動的情報交換において、日本の非居住者に係る金融口座情報約６５万件を７０ヵ国・地域に提供した一方で、日本の居住者に係る金融口座情報約１９１万件を８７ヵ国・地域から受領しました。
これらの情報は、富裕層による海外資産隠しなどの税務調査に生かされるものとみられております。
また、国税庁から８９８社分のＣｂＣＲ（国別報告事項）を５７ヵ国・地域に提供した一方で、外国税務当局から２,１８６社分のＣｂＣＲを５３ヵ国・地域から受領しました。
ＣｂＣＲの自動的情報交換は、ＯＥＣＤ のＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）プロジェクトの勧告（行動１３「多国籍企業情報の文書化」）に基づくもので、受領したＣｂＣＲは、移転価格リスク評価その他のＢＥＰＳ に関連するリスク評価及び統計に使用されるとしております。
そのほか、２０２０事務年度に国税庁から外国税務当局に発した「要請に基づく情報交換」の要請件数は、６３８件（前事務年度６１３件）となる一方で、外国税務当局から国税庁に寄せられた要請件数は、２５１件（同２３３件）となりました。
また、「自発的情報交換」については、２０２０事務年度に国税庁から外国税務当局に提供した件数は、１０６件（同１０６件）となる一方で、外国税務当局から国税庁に提供された件数は、２万３５１件（同３９４件）となりました。
国税庁では、経済のグローバル化に伴い、企業や個人の海外取引や海外資産の保有・運用形態が複雑・多様化するなか、ＣＲＳ情報やＣｂＣＲの自動的情報交換、租税条約等の規定に基づく外国税務当局との情報交換を積極的に実施しており、わが国の情報交換ネットワークにおいても、２０２２年１月１日現在で、８２条約等（１４９ヵ国・地域に適用）まで拡大しております。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和４年４月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。