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2014年度の不服申立て・訴訟の概要を公表！
国税庁・国税不服審判所
国税庁・国税不服審判所は、２０１４年度（２０１５年３月までの１年間）の不服申立て及び訴訟の概要を公表しました。
それによりますと、不服申立て・税務訴訟での納税者救済・勝訴割合は８．６％でした。
納税者が国税当局の処分に不満がある場合には、税務署等に対する異議申立てや国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と、さらには訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度があります。
異議申立ての発生件数は、消費税（２３．７％増の７６３件）をはじめ、ほとんどの税目で増加し、全体では１９５１年以降で最少でした前年度より１６．８％増の２,７５５件となりました。
処理件数は、取下げ等が４２４件、却下が２６３件、棄却が１,８０２件、一部取消が１８９件、全部取消が６７件の合計２,７４５件となりました。
納税者の主張が一部でも認められたのは２５６件となり、処理件数全体に占める割合（救済割合）は前年度を０．７ポイント下回る９．３％でした。
また、税務署の処分（異議決定）を不服とする国税不服審判所への審査請求の発生件数は、消費税等（５８．７％減の７５４件）が大幅に減少したことなどもあってか、２８．９％減の２,０３０件と、調査を開始した１９７０年度以降で最少となりました。
処理件数は、取下げが１８８件、却下が１６５件、棄却が２,３８８件、一部取消が１２２件、全部取消が１１７件の合計２,９８０件でした。
納税者の主張が何らかの形で認められた救済割合は前年度より０．３ポイント増の８．０％となりました。
一方、訴訟となった発生件数は、所得税（１７．０％減の７８件）や法人税（１９．７％減の４９件）など、徴収関係（５．４％増の５９件）を除く多くの税目で減少したことから、前年度を１８．３％下回る２３７件でした。
終結件数は、取下げ等が２３件、却下が１７件、棄却が２２１件、国の一部敗訴が６件、同全部敗訴が１３件の合計２８０件で、国側の敗訴（納税者勝訴）割合は前年度より０．５ポイント減の６．８％となりました。
（注意）
上記の記載内容は、平成２７年８月２４日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。