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国税庁：2014事務年度における海外取引法人等に対する調査実態を公表！
国税庁は、２０１４事務年度（２０１５年６月までの１年間）における海外取引法人等に対する調査実態を公表しました。
それによりますと、１万２,９５７件（前事務年度比５．５％増）調査が実施され、そのうち２６．５％に当たる３,４３０件（同１．５％増）から海外取引等に係る申告漏れを見つけ、２,２０６億円（同２３．７％増）の申告漏れ所得金額を把握しました。
さらに、そのうち４１８件（同０．５％増）は、租税回避行為など故意に不正計算を行っており、その不正所得金額は３９３億円（同２２４．９％増）にのぼりました。
調査事例として、自動車附属品の製造販売業Ａ社が、Ｚ国に所在するＡ社の１００％子会社であるＢ社からの借入金残高とＢ社におけるＡ社に対する貸付金残高に多額の開差が把握されたため、Ａ社にＢ社の決算書の取り寄せを依頼するなどして検討したところ、配当の利益を隠ぺいするために、Ｂ社からの配当をＢ社からの借入金に仮装して計上していた事実が判明しました。
その結果、申告漏れ１億３,２００万円について５,０００万円が追徴課税されました。
経済取引の国際化に伴い、企業や個人による国境を越えた経済活動が複雑・多様化するなか、国税庁では、非居住者や外国法人に対する支払（非居住者等所得）について、源泉所得税の観点から、重点的かつ深度ある調査を実施しております。
その他、外国法人に対する工業所有権の使用料の支払について、源泉徴収を行っていなかった事例が見受けられました。
２０１４事務年度の調査では、給与等や使用料、人的役務提供事業などについて国際源泉所得税の課税漏れを１,４９３件（前年度比１３．４％増）見つけ、４０億７,２００万円（同３３．９％増）を追徴課税しております。
国際源泉所得税の非違の内訳（追徴本税額２,０００万円以上）は、「使用料」に係るものが３２％を占めて最多、次いで「人的役務提供事業」が２８％、「利子」１３％、「配当」１０％、「不動産譲渡」８％、「給与等」４％、「その他」５％となりました。
（注意）
上記の記載内容は、平成２８年２月１９日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。