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金融庁：2018年度税制改正要望を公表！
金融庁は、２０１８年度税制改正要望を公表しました。
それによりますと、所得税法上の生命・介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を５万円（現行４万円）に、保険料控除の合計適用限度額を１５万円（同１２万円）に拡充することを要望しております。
少子高齢化の急速な進展等により、社会保障制度の見直しが進められていくなかで、国民が安心できる生活保障の水準を確保するために、公的保障とともに私的保障の重要性が高まっており、国民の自助努力を税制面から支援・促進する生命保険料控除制度を拡充する必要があるとしております。
より一層の自助努力が求められている一方で、生命保険の世帯加入率は長期的に低下傾向にあり、１９９７年の９３．０％から２０１５年は８３．１％へと低下し、世帯主が３０ 歳未満の若年層においては、加入率が同８８．６％から６６．３％へと急速かつ大幅に低下している模様です。
また、生命保険については、「遺族保障」として年間約３兆円の死亡保険金が支払われ、公的保障を補完しておりますが、国民が加入している死亡保険金額は、望ましいと考える死亡保険金額に比べておよそ６割程度となっております。
そのため、金融庁は今後、若年層を中心に国民全体の私的保障の準備不足が懸念されるところ、国民の自助努力を税制面から支援・促進する生命保険料控除制度を拡充していく措置が必要との考えを示しております。
２０１５年の生命保険料控除適用者数は、民間給与所得者数４,３４８万人のうち３,１２３万人（７１．８％）が、制度拡充後は３,２９０万人（７５．７％）に、申告所得者数６３３万人のうち５０２万人（７９．８％）が、制度拡充後は５２９万人（８３．６％）をそれぞれ見込んでおり、両者を合計しますと、２０１７年の３,６２５万人から３,８１９万人に増えるとみております。
金融庁では、民間調査会社によるアンケート調査結果も示し、回答者の約７割が、生命保険料控除制度が拡充された場合、生命保険への加入もしくは加入を検討したいと回答し、制度の拡充によって生命保険への加入インセンティブは高まると予想しております。
また、回答者の約７割が生命保険料控除制度の拡充が自助努力の促進につながると考えており、制度拡充は自助努力の喚起を推し進めるものと期待しております。
今後の税制改正の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、平成２９年１０月２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。