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法人税の税収6.2％増
提供：エヌピー通信社
2023年度の国の税収が過去最高の72兆761億円（前年度比1.3％増）となりました。
４年連続で過去最高を更新。
税収が70兆円の大台を超えるのは22年度に続き２年連続となります。
法人税の税収は前年度比6.2％増の15兆8606億円でした。
91年度（16.6兆円）以来32年ぶりの水準。
円安や株高を背景に、大企業を中心に相次いだ好決算がけん引しました。
原材料費の高騰分を商品価格に転嫁し、収益改善を図る流れも後押しした格好です。
消費税の税収も0.1％増の23兆923億円となり、22年度に続き過去最高を更新。
輸入品にかかる消費税の税収は減少しましたが、国内の堅調な消費が下支えしました。
所得税は2.1％減の22兆530億円。
賃上げや株高により給与などからの税収は増加したものの、企業グループ内の配当に関する税制改正の影響で縮小しました。
結果的に使わなかった「不用」の金額は６兆8910億円でした。
このため、政府は９兆５千億円分の国債発行を取りやめます。
不用額の内訳は、物価高対策や賃上げ対応などの予備費（１兆5612億円）や年金特別会計への繰り入れ（１兆4518億円）、新型コロナウイルス対応費（5707億円）など。
税収が当初予想より増えたことなどで生じる決算剰余金は8517億円で、前年度（２兆6294億円）から大幅に減少しました。
政府は防衛力強化の財源として剰余金の半分を繰り入れる方針を掲げており、23年度分は約4200億円が充てられる見込みです。
剰余金は半分以上を国債の償還に充てることが法律で定められています。
財務省幹部は「防衛費に充てる剰余金は22年度から半分以下になったように見えるが、前年度との平均でみれば、年間の目標額７千億円を上回っている」と説明しています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞