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東京税理士会：2018年度税務調査アンケートを公表！
東京税理士会は、２０１８年度「税務調査アンケート」（有効回答数１,７４８会員）を公表しました。
それによりますと、会員が受けた税務調査について、事前通知の実施状況、無予告調査、調査件数、調査内容及び調査日数、調査結果、重加算税処分などの実態把握を目的として、２０１７年７月から２０１８年６月までの間に２,５４２件の税務調査があり、このうち「納税者のみに通知があった」件数は１６６件（６．５％）となりました。
通知がなかった無予告調査件数は１３４件（５．３％）で、このうち「事前通知はなかったが、税務調査が速やかに開始されたもの」は１１４件（８５．１％）となりました。
東京税理士会では、無予告調査は納税者の負担が特に大きいことから、「正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれがあるとき」又は「調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき」以外は避け、事前通知は要しないとの判断は慎重にするよう求めております。
回答のあった調査件数２,４６２件の内訳は、「法人税（消費税含む）」が１,８９０件、「所得税（同）」が２７２件、「相続税（含む贈与税）」が１５５件、「消費税（単独調査）」が７４件、「その他国税」が７１件となりました。
調査内容は、「帳簿・証憑」が２,０８５件（８４．７％）で、以下、「現金・預金」（３０．５％）、「机・書庫・金庫」（１２．２％）、 「パソコン等」（１０．１％）の順となりました。
調査日数については、２,４６２件のうち、「１日」で終了が５６０件で２３．２％（前年比２．７ポイント増）、「２日」が１,２２３件で５０．８％（同６．９ポイント％増）、「３～４日」は４０６件で１６．９％（同０．３ポイント増）、「５日以上」が２１８件で９．１％（同９．９ポイント減）となりました。
調査結果については、回答のあった２,２５６件のうち、「申告是認」が５２２件（２３．１％）、「修正申告」が１,６９９件（７５．３％）、「更正」が３５件（１．６％）となり、修正申告・更正１,７３４件のうち、「重加算税処分」となったものは３２３件（２０．６％）となりました。
（注意）
上記の記載内容は、平成３１年２月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。