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日本商工会議所等：インボイス制度等の実態調査結果を公表！
日本商工会議所及び東京商工会議所は、「中小企業におけるインボイス制度、電子帳簿保存法、バックオフィス業務の実態調査」結果（有効回答数３,１４９者）を公表しました。
それによりますと、インボイス発行事業者への登録状況は、制度導入前、免税事業者だった事業者のうち、ＢｔｏＢ中心事業者では７３．３％（本則課税転換が２２．６％、簡易課税転換が５０．７％）、ＢｔｏＣ中心事業者では２４．９％（同９．５％、１５．４％）がインボイス発行事業者登録を行いました。
約２６％のＢｔｏＢ中心事業者がインボイス登録を行わなかったことになりますが、その主な理由（複数回答）として、「新たな事務負担が発生」（５７．１％）、「新たな税負担が発生」（４７．１％）が多く、「取引先からの要請がなかった」も３４．３％ありました。
また、インボイス登録を行わなかった免税事業者のうち、ＢｔｏＢ中心事業者の６４．０％が今後登録を検討、ＢｔｏＣ中心事業者の約７割（６９．５％）が今後も申請を行わないと回答しました。
免税事業者からインボイス登録（課税に転換）した事業者状況をみてみますと、これらの事業者のうち、５４．９％が「減収」と回答し、「変わらない」が４１．３％で、「増収」は３．８％となりました。
また、免税事業者がインボイス登録した場合、納税額を売上税額の２割に軽減する特例措置（２０２６年９月末で終了予定）がありますが、事業者の８５．５％が２割特例を適用し、２割特例を適用した事業者の８５．２％が｢スムーズに消費税申告できた｣と回答しました。
制度導入後においても、ほぼすべての免税事業者からの仕入等を継続する事業者は７４．０％、今後も継続予定の事業者は４７．１％となりました。
制度導入により約半数（４８．４％）がコスト増加となり、約８割（８２．２％）が事務負担増加と回答し、増加したコスト（複数回答）は「既存システムの改修」（３２．４％）、「税理士への顧問料」（２５．０％）が多く、増加した事務負担（複数回答）は、「仕入れ先のインボイス登録状況確認」（６６．０％）が最多となりました。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和７年２月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。