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国税当局も注視するメルカリ所得
提供：エヌピー通信社
メルカリやヤフオクといったネットオークションの市場規模は、経済産業省の調査によれば１兆円を超えるそうです。
捨てるよりマシとネットオークションを利用して不要になった日用品を売った経験のある人は少なくないでしょう。
雑貨や古本だけでなく貴金属や自動車などの高級品が売られていることも珍しくなく、多くの儲けを得ている人もいます。
ネットオークションであろうがフリーマーケットであろうが、一定の儲けが出ているのなら確定申告を行い、所得に応じた税金を納めなければなりません。
ただし例外もあって、実際にはネットオークションで出品者となった経験のあるほとんどの人が以下のルールに該当するはずです。
それは、「資産の譲渡のうち、家具、じゅう器（家庭用の道具）、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の売却については、所得税を課さない」というものです。
つまり日用品の処分としてオークションを使っている分には所得税を課されることはありません。
ただし、オークションで売ることを前提に仕入れた商品の販売利益や継続的に受ける利益については、税務署から指摘される可能性はないとは言えません。
なお「貴金属や宝石、書画、骨董（こっとう）など、１個あるいは１組が30万円を超えるもの」の売却は譲渡所得が発生するという規定もあるので、家にあるものなら何でも非課税というわけではないことを覚えておきたいところです。
各国税局にはインターネット取引を担当する「電子商取引専門調査チーム」という専担部署があり、メルカリやヤフオクといったネットオークションで生じた所得を捕捉しようと日々監視を続けています。
2022年度には、ネットオークションやネット通販取引などを対象に472件の税務調査が実施されたそうです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞