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国税庁：2023年分所得税等の確定申告状況を公表！
国税庁の２０２３年分所得税等の確定申告状況によりますと、所得税の申告書提出件数が２,３２４万３千件となり、過去最高であった２００８年分（２,３６９万３千件）よりも１．９％減少しました。
２０１１年分以降はほぼ横ばいで推移しており、毎年２千万件を超える納税者数に対応するため、国税庁は確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進し、そのための情報通信技術（以下、ＩＣＴ）を活用した施策に積極的に取り組んでおります。
同庁ホームページにおいて、申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」や、ｅ－ＴａｘなどＩＣＴを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で１,９３９万８千人となり、２０２２年分よりも３．７％増加し、所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年分より２．０ポイント上昇の８３．５％に達しました。
確定申告会場でのＩＣＴ利用は、会場で申告書を作成「ｅ－Ｔａｘで提出」２５５万６千人、同「書面で提出」１３万９千人の合計２６９万６千人となり、前年分に比べて６．６％減少しました。
自宅などでのＩＣＴ利用は、「ＨＰ作成コーナーで申告書を作成・書面での提出」が３２１万３千人、「同ｅ－Ｔａｘで提出」６４６万人、「民間の会計ソフトで作成・ｅ－Ｔａｘで提出」５３６万３千人の合計１,５０３万６千人で同５．４％増となりました。
ｅ－Ｔａｘでの所得税の申告書提出件数は、前年比７．３％増の１,６０４万６千人となり、確定申告書の提出人員の約６９．０％がｅ－Ｔａｘを利用し、自宅からスマホを使ってｅ－Ｔａｘでの申告者は３１６万２千人で前年分から２７％増となりました。
自宅から納税者本人によりｅ－Ｔａｘで申告の約４５．８％がスマホを使用し、マイナンバーカードを利用したスマホ申告も２４４万１千人となりました。
確定申告書等作成コーナーでは、マイナポータル経由で、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、申告書の該当項目へ自動入力する機能（マイナポータル連携）を２０２０年分から導入しておりますが、マイナポータル連携を利用して控除証明書等を取得した人は１９０万９千人（対前年比４５．０％増）で、前年分から５９万２千人増加しました。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和６年１１月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。