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国税庁：2023年分の個人事業者の消費税確定申告状況を公表！
国税庁は、２０２３年分の個人事業者の消費税確定申告状況を公表しました。
それによりますと、インボイス制度が２０２３年１０月から開始されたことに伴い、２０２３年分の個人事業者の消費税申告件数が、１９７万２千件（対前年比８６．９％増）となり、前年分（２０２２年分）から９１万７千件増加したことが判明しました。
また、申告納税額についても、６,８５０億円（同９．１％増）と前年分から増加しました。
なお、上記のインボイス制度とは、適用税率や消費税額を明記したインボイスが仕入税額控除の際に必要とされる消費税の新しい税額控除方式をいい、２０２３年中にインボイス発行事業者になった者は１９７万６千人おり、そのうち期限内の申告者数は約９割に当たる１７４万４千人となりました。
また、免税事業者からインボイス発行事業者になった者は１０４万８千人おり、そのうち期限内の申告者数は８７万５千人となり、全体の申告件数や納税額を押し上げました。
インボイス発行事業者の登録者の中には、２０２３年中に申告すべき取引等がないため、消費税の申告義務がない者も含まれていますので、インボイス発行事業者のうち消費税の申告義務が基本的にあると考えられる者の申告状況をみてみますと、その約９４％が期限内に消費税の申告を行っております。
例年、課税事業者のうち消費税の申告義務が基本的にあると考えられる者の期限内申告は約８５～９０％とみられており、今回はこれを上回りました。
なお、申告したインボイス発行事業者１７４万４千人の内訳をみてみますと、インボイス制度開始前から課税事業者だった者が８６万９千人で、免税事業者からインボイス発行事業者になった者は８７万５千人となっております。
このうち２割特例を適用した申告者数は８割強の７３万４千人となりました。
上記の２割特例とは、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者（課税事業者）になった者を対象に、納付税額を売上に係る消費税額の２割にできる特例をいいます。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和６年８月５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。