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国税庁：2022年分の国外財産調書の提出状況を公表！
国税庁は、２０２２年分の国外財産調書（２０２２年１２月３１日時点の国外財産の保有状況を記載）の提出状況を公表しました。
国外財産調書提出制度とは、その年の１２月３１日においてその価額の合計額が５千万円を超える国外財産を有する居住者は、翌年６月３０日までにその財産の種類や数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書を、税務署長に提出しなければならない制度をいいます。
国外財産の保有が増加傾向にある中、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題なため、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、２０１２年度税制改正により国外財産調書の提出制度が創設され、２０１４年１月（初回は２０１３年分）から施行されました。
なお、２０２２年度税制改正において、提出期限が改正前の翌年３月１５日から翌年の６月３０日に見直されております。
そして、２０２２年分の国外財産調書の提出件数は、前年比３．２％増の１万２,４９４件で９年連続増加し、その総財産額は同１．５％増の５兆７,２２２億円となり、提出件数と総財産額いずれも過去最多となりました。
局別にみてみますと、「東京局」７,９００件（構成比６３．２％）で最多、「大阪局」１,８６７件（同１４．９％）、「名古屋局」８６１件（同６．９％）となりました。
財産の種類別総額をみてみますと、「有価証券」３兆４,５６９億円（構成比６０．４％）で最多、「預貯金」７,７７５億円（同１３．６％）、「建物」４,８４２億円（同８．５％）、「貸付金」１,７５４億円（同３．１％）、「土地」１,５６８億円（同２．７％）のほか、「それ以外の財産」が６,７１３億円（同１１．７％）となりました。
なお、国外財産調書は、自主的に自己の情報を記載し、提出することから、次のインセンティブ措置等が設けられております。
①調書を期限内に提出した場合に、記載された国外財産に係る所得税・相続税の申告漏れが生じたときであっても加算税を軽減（５％減）
②調書の提出がない場合又は提出された調書に国外財産の記載がない場合に、その国外財産に関して所得税・相続税の申告漏れが生じたときには、加算税を加重（５％増）
（注意）
上記の記載内容は、令和６年４月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。