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国税庁：2021年度における電話相談センターの相談状況を公表！
国税庁は、２０２１年度（２０２２年３月までの１年間）における電話相談センターの相談状況を公表しました。
それによりますと、同庁ホームページ上において、国税に関する制度や、法令等の解釈・適用についての質問・相談を、全国の国税局に設置する「電話相談センター」にて受け付けるとともに、よくある税の質問に対する一般的な回答を掲載した「タックスアンサー」による情報提供を行っております。
そして、２０２１年度に「電話相談センター」で受け付けた相談件数は、５５７万件となり、前年度に比べて４．３％減少していることがわかりました。
税目別の相談件数をみてみますと、「所得税」が２８１．８万件（前年度３０３．０万件）と全体の半数以上を占めて最多となり、「資産税」１０３．１万件（同９３．０万件）、「消費税等」２７．８万件（同３１．７万件）、「法人税」２２．６万件（同２０．６万件）、「その他」１２２．３万件（１３３．３万件）となりました。
相談項目別では、「申告義務・手続き等」が最多となり、前年度（７０．０万件）に比べて５万件近く少ない６４．９万件で、以下、「住宅借入金等特別控除」２７．７万件（前年度２６．７万件）、「年末調整」２４．１万件（同２９．５万件）、「医療費控除」２２．７万件（同２３．１万件）、「相談案内・署の所在地」が２１．９万件となりました。
一方、タックスアンサーの利用件数は、８９,０８万件となり、前年度の７,８７５万件から１３．１％増となりました。
項目別をみてみますと、「所得税の税率」が最多の２９３．８万件となり、「医療費を支払ったとき（医療費控除）」２５１．７万件、「印紙税額の一覧表（その１）第１号文書から第４号文書まで」２０９．２万件、「給与所得控除」１９１．８万件、「直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税」１６４．２万件となりました。
なお、土日・夜間など、日時によらず、２４時間いつでも税に関する相談ができる「税務相談チャットボット」への質問件数は、２０２１年は確定申告が４３４万件、年末調整が４９万件となりました。
（注意）
上記の記載内容は、令和４年１２月５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。