今日もFP税理士ニュースをご覧いただき、ありがとうございます。
当社提携の(株)エッサムから、ファイナンシャルプランナー(FP)や税金に関するニュースや記事を紹介いたします。
国税庁：2018年分所得税等の確定申告状況を公表！
国税庁は、２０１８年分所得税等の確定申告状況を公表しました。
それによりますと、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を１．１％上回る２,２２１万８千人となり、２０１５年から４年連続で増加しました。
申告納税額がある人（納税人員）は同０．４％減の６３８万４千人となり、納税人員の増加に伴い、その所得金額も同１．７％上回る４２兆１,２７４億円となりました。
また、申告納税額も前年を２．５％上回る３兆２,８２６億円となりました。
この背景には、土地等の譲渡所得や給与所得者の増加が影響しているとみられております。
還付申告者数は、前年分比１．８％増の１,３０５万６千人となりました。
所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分比１．６％減の１０１万５千人、うち所得金額がある人は同２５．７％減の３９万６千人、所得金額は同１０．６％減の３兆１,９４１億円となりました。
これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は、同２．３％増の５２万６千人、うち所得金額がある人は同３．５％増の３５万３千人、所得金額は同５．８％増の５兆３２８億円となりました。
贈与税の申告状況をみてみますと、贈与税の申告書を提出した人員は４９万４千人で前年分比２．５％減、うち納税人員は３６万人で同２．５％減少しましたが、その申告納税額は２,７８８億円で同３４．２％増加しました。
贈与税の申告書提出人員のうち、暦年課税を適用した申告者は同２．３％減の４５万１千人、うち納税額がある人は同２．４％減の３５万７千人、その納税額は同４３．３％増の２,５０４億円となり、１人当たりの納税額は同４６．９％増の７０万円となりました。
また、相続時精算課税制度に係る申告者は前年分比４．７％減の４万２千人、うち納税額があった人は同１２．９％減の３千人、申告納税額は同１４．１％減の２８４億円となり、１人当たりの納税額は同１．３％減の８５５万円となりました。
なお、個人事業者の消費税の申告件数は同０．３％減の１１３万５千件、納税申告額はほぼ横ばいの５,９３２億円で推移し、還付申告件数は同３．３％増の３万９千件、還付税額は同１．４％減の３５２億円となりました。
（注意）
上記の記載内容は、令和元年８月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。