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国税庁：2018事務年度の無申告者に対する実地調査状況を公表！
国税庁は、２０１８事務年度（２０１８年７月から２０１９年６月までの１年間）の無申告者に対する実地調査状況を公表しました。
それによりますと、高額・悪質と見込まれた無申告者に対する実地調査を８,１４７件（前事務年度７,７７９件）実施し、実地調査の結果、申告漏れ所得金額として総額１,６５８億円（前事務年度１,６６２億円）把握しました。
追徴税額は、総額で１９７億円（同２０７億円）、１件当たりでは２４２万円（同２６７万円）となりました。
２０１８事務年度において実地調査（特別・一般）全体で５万１３０件実施されておりますので、全体の約１６%が無申告者に対する調査に充てられ、実地調査（同）全体の申告漏れ所得金額６,０２４億円の約２８%が無申告者に係るものとなりました。
１件当たりの申告漏れ所得金額は２,０３５万円となり、前事務年度の２,１３６万円からは４．７%減少したものの、実地調査（特別・一般）全体の１件当たり申告漏れ所得金額１,０４５万円の約２倍近くとなっており、調査件数では前事務年度に比べて４．７%増加しております。
また、消費税の無申告者に対しては、２０１８事務年度に実地調査（特別・一般）９,６３１件（前事務年度９,４００件）実施し、追徴税額は１６９億円、１件当たりでは１７６万円となりました。
同事務年度の消費税に係る実地調査（同）全体は２万８,５０４件行われており、全体の約３４%が無申告者に対する調査に充てられ、消費税の実地調査（同）全体の追徴税額２７５億円の約６２%が無申告者に係るものとなりました。
調査事例では、調査対象者Ａが札束や高級車を誇示しているとの一般人からの情報が寄せられ、調査の結果、事業として内装業を営んでいたＡは、売上額を本人以外の従業員名義の預金口座に振り込ませており、かつ、自身は住民税申告で給与所得者を装って、事業所得の無申告が判明しました。
Ａに対しては、所得税５年分の申告漏れ所得金額約８,８００万円について、追徴税額約３,１００万円、消費税２年分の追徴税額約２,６００万円が課税されました。
無申告者は、その存在自体の把握が難しいものの、国税当局では有効な資料情報の収集や活用を図り、積極的に調査を実施しております。
（注意）
上記の記載内容は、令和２年１月１３日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。