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国税庁：2018事務年度の法人税等の申告事績を公表！
国税庁は、２０１８事務年度（２０１９年６月までの１年間）の法人税等の申告事績を公表しました。
それによりますと、２０１９年６月末現在の法人数は、前年から０．８％増の３１３万２千法人で、そのうち２０１８年度内に決算期を迎え、２０１９年７月末までに申告した法人は、同１．２％増の２９２万９千法人となりました。
また、その申告所得金額は同３．７％増の７３兆３,８６５億円と９年連続で増加し、申告税額の総額も同２．６％増の１２兆７,９２２億円となりました。
法人の黒字申告件数は１０１万７千件（前年対比２．８％増）となり、黒字申告割合は前年度を０．５ポイント上回る３４．７％となりました。
黒字申告割合は２０１４年度以降５年連続で３０％台となり、黒字法人の申告１件あたりでは、前年度に比べて０．９％増の７,２１５万６千円となりましたが、申告欠損金額は同４．８％減の１３兆５４１億円、赤字申告１件あたりの欠損金額も同５．１％減の６８２万７千円となり、いずれも減少しました。
なお、２０１９年６月末現在の連結法人数は、親法人が１,８５０法人（前年対比１．６％増）、子法人が１万４,０２６法人（同４．３％増）の計１万５,８７６法人（同４．０％増）となり、このうち、７月末までに申告した親法人は１,７８３件（同１．３％増）で、その黒字申告割合は前年度に比べて１．２ポイント減少の６５．１％となり、申告所得金額は同２．４％減の１３兆８,４１３億円、申告欠損金額は同７２．２％増の１兆５,６１３億円となりました。
連結納税での申告書に添付された個々の親法人・子法人の決算内容の届出書をみてみますと、届出件数１万５,２４８件（前年対比４．５％増）のうち、黒字分は６７．２％にあたる１万２４２件（同３．５％増）、赤字分が５,００６件でした。
連結納税でなければ、黒字申告割合は７割近くに達し、総個別所得金額も１６兆２,５０３億円（同４．４％減）にのぼることから、企業グループ内の個々の法人の所得と欠損を通算して所得が計算できる連結納税の効果がうかがえます。
（注意）
上記の記載内容は、令和元年１２月２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。