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国税庁：2018事務年度の個人に対する所得税調査状況を公表！
国税庁は、２０１８事務年度（２０１８年７月から２０１９年６月までの１年間）の個人に対する所得税調査状況を公表しました。
それによりますと、前事務年度（６２万３千件）に比べて１．９%減の６１万１千件行い、うち３７万４千件（前事務年度３８万４千件）から９,０４１億円（同９,０３８億円）の申告漏れ所得を見つけました。
その追徴税額は、同０．１%減の１,１９５億円（同１,１９６億円）で、１件平均１４８万円（同１４５万円）の申告漏れに対し１７万円（同１７万円）を追徴しました。
実地調査における特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査）は、前事務年度に比べて０．８%増の５万件を実施、うち４万４千件から同３．１%増の総額５,２３６億円の申告漏れ所得を見つけ、同１．８%増の９０３億円を追徴しました。
また、実地調査に含まれる着眼調査（資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査）は、前年度比１．０%増の２万３千件行い、うち１万７千件から同３．２%減の７８８億円の申告漏れを見つけ、５９億円を追徴、１件当たり平均申告漏れは３３６万円となりました。
一方、簡易な接触は、同２．３%減の５３万７千件行い、うち３１万３千件から同４．０%減の３,０１７億円の申告漏れを見つけ２３３億円を追徴、１件当たりの平均申告漏れは５６万円となりました。
実地調査トータルでは、前事務年度比０．９%増の７万４千件の調査を行い、うち６万１千件から同２．２%増の６,０２４億円の申告漏れを見つけ、９６１億円を追徴しました。
実地調査件数は全体の１２．１%ですが、申告漏れ所得全体の約６６．６%を把握しており、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方で、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されております。
また、業種別１件当たりの申告漏れ所得金額が高額な業種は、風俗業が２,６８５万円、キャバクラが２,２７８万円、経営コンサルタントが２,０４５万円と続きました。
近年の所得税調査の特徴は、高額・悪質と見込まれるものを優先して深度ある調査（特別調査・一般調査）を重点的・集中的に行う一方で、実地調査までには至らないものは電話や来署依頼による簡易な接触で済ます調査方針だと思われます。
（注意）
上記の記載内容は、令和２年１月１３日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。