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国税庁：2016年度査察白書を公表！
国税庁は、２０１６年度査察白書を公表しました。
それによりますと、査察で摘発した脱税事件は前年度より１２件多い１９３件、脱税総額は前年度を１６．４％上回る約１６１億円となりました。
いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され、検察当局に告発されて刑事罰の対象となります。
２０１６年度（２０１７年３月までの１年間）に、全国の国税局が査察に着手した件数は１７８件で、前年度より１１件下回りました。
継続事案を含む１９３件（前年度１８１件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち６８．４％に当たる１３２件（前年度比１７件増）を検察庁に告発しました。
なお、この告発率６８．４％は前年度を４．９ポイント上回りました。
２０１６年度は、消費税の輸出免税制度を利用した大口の不正還付などの消費税事案（２３件告発）や、国外取引を利用した不正を行い得た資金を国外で留保していた国際事案（２１件告発）などを告発しました。
近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、２０１６年度の脱税総額１６１億６００万円は、ピークの１９８８年度（７１４億円）の約２３％にまで減少しました。
１件当たり平均の脱税額は約８,３００万円（前年度約７,６００万円）となりました。
告発分の脱税総額は、前年度を約１４億８,８００万円上回る約１２６億９,２００万円、１件当たり平均の脱税額は約９,６００万円（同約９,７００万円）となりました。
告発分を税目別にみてみますと、法人税が前年度から１０件増の７９件で全体の約６０％、脱税総額で約６５億円と約５１％を占めました。
所得税は前年度２件増の２７件（脱税総額約２３億円）、消費税は同１１件増の２３件（同約３４億円）、相続税は同３件減の２件（同約５億円）、源泉所得税は同３件減の１件（同約０．５億円）となりました。
告発件数の多かった業種・取引をみてみますと、「建設業」が３０件（前年度１５件）でトップ、以下、「不動産業」が１０件（同１２件）、「金属製品製造」（５件）、「商品、株取引」（５件）、「運送業」（４件）と続きました。
（注意）
上記の記載内容は、平成２９年８月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。