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国税庁：2016年度分会社標本調査結果を公表！
国税庁は、２０１６年度分会社標本調査結果を公表しました。
それによりますと、２０１６年度分の法人数は２６７万２,０３３社で、前年度より１．１％増加しました。
このうち、連結親法人は１,６４５社で同３．９％増、連結子法人は１万１,９０８社で同４．３％増加しました。
連結子法人を除いた２６６万１２５社のうち、赤字法人は１６８万９,４２７社で、赤字法人割合は前年度比０．８ポイント減の６３．５％となって、７年連続で減少しました。
業種別（連結法人を除く）の赤字法人割合をみてみますと、「出版印刷業」が７５．８％で最も高く、以下、「繊維工業」が７４．５％、「料理飲食旅館業」が７３．８％、「小売業」が７１．１％、「食料品製造業」が７０．９％と続きました。
反対に、低い順にみてみますと、「運輸通信公益事業」が５７．５％、「建設業」が５７．６％、「不動産業」が６０．１％となりました。
また、２０１６年度分の営業収入金額は、前年度に比べ０．１％増の１,４５０兆８,１００億円となり、増加に転じました。
黒字法人の営業収入金額は同２．３％増の１,１４４兆４,４０８億円と増加に転じ、所得金額は同３．９％増の５９兆４,６１２億円で過去最大となりました。
営業収入に対する所得金額の割合（所得率）は、前年から０．１ポイント上昇の５．２％となり、黒字法人について、業種別の所得率をみてみますと、「鉱業」が１１．１％、「不動産業」が１０．４％となり、法人税額は１０兆４,６７６億円で、前年度より０．３％減少しました。
また、所得税額控除は３兆１,７３３億円で、同１８．２％減となり、外国税額控除は５,１０４億円で、同７．０％減となり、２年連続で減少しました。
繰越欠損金の当期控除額は７兆５,９５１億円で、同７．４％減と３年連続減少し、翌期繰越額は６８兆４,１６７億円で、同４．７％増となり、２年連続の増加となりました。
一方、２０１７年３月までの１年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ４．１％増の３兆６,２７０億円となり、５年連続で増加しました。
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年５月９日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。