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国税庁：2016年分所得税等の確定申告状況を公表！
国税庁は、２０１６年分所得税等の確定申告状況を公表しました。
それによりますと、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を０．８％上回る２,１６９万人となり、前年に引き続き２年連続増加しました。
申告納税額がある人（納税人員）は同０．７％増の６３７万人となり、その所得金額も同１．７％上回る４０兆５７２億円となりました。
申告納税額も、前年を３．１％（９２０億円）上回る３兆６２１億円となり、２年連続増加しました。
この背景には、土地の譲渡所得が前年分に比べて１０．０％増加した影響があるものとみられております。
なお、還付申告者数は、前年分から０．９％増の１,２５８万人と、２０１０年分（１,２６７万３千人）からほぼ横ばいで推移しておりますが、申告者全体の約５８％を占めております。
所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分比２．７％増の９３万人２千人と３年ぶりに増加しましたが、うち所得金額がある人は同３６．３％減の２９万４千人、所得金額は同４．７％減の２兆６,１３０億円となり、ともに２年ぶりに減少しました。
これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同１．２％増の４９万５千人、うち所得金額がある人は同１．６％増の３２万人６千人、所得金額は同１０．０％増の４兆４,６５２億円となり、いずれも７年連続増加しました。
一方、贈与税の申告状況をみてみますと、贈与税の申告書を提出した人員は５０万９千人で前年分比５．４％減、そのうち納税人員は３７万１千人で同３．２％減少、その申告納税額は２,２５２億円で同６．２％減少しました。
贈与税の申告書提出人員のうち、暦年課税を適用した申告者は同５．０％減の４６万４千人、うち納税額がある人は同３．３％減の３６万７千人、その納税額は同１０．８％減の１,９２７億円となり、１人当たりの納税額は同７．８％減の５２万円となりました。
また、相続時精算課税制度に係る申告者は前年分に比べて９．３％減の４万５千人、うち納税額があった人は同３．９％増の４千人、申告納税額は同３５．０％増の３２５億円となり、１人当たりの納税額は同３０．０％増の８８７万円となりました。
（注意）
上記の記載内容は、平成２９年７月３日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。