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国税庁：2015年度租税滞納状況を公表！
国税庁は、２０１５年度租税滞納状況を公表しました。
それによりますと、２０１６年３月末時点（２０１５年度）の法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べて８．２％減の９,７７４億円となりました。
新規発生滞納額は、前年度に比べ１６．２％増の６,８７１億円と２年連続で増加したものの、整理済額が７,７４４億円（前年度比１５．９％増）と新規発生滞納額を大きく上回ったため、滞納残高も減少しました。
２０１５年度に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった１９９２年度（１兆８,９０３億円）の約３６％まで減少し、２０１５年度の滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額）は１．２％と前年度（１．１％）からほぼ横ばいでした。
２００４年度以降、１２年連続で２％を下回り、滞納残高はピークの１９９８年度（２兆８１４９億円）の約３５％まで減少しました。
税目別にみてみますと、消費税は、新規発生滞納額が前年度比３３．５％増の４,３９６億円と２年連続で増加し、税目別では１１年連続で最多で、全体の約６４％を占めております。
一方、整理済額が４,５３３億円と上回ったため、滞納残高は３．９％減の３,３４０億円となり、１６年連続で減少しました。
法人税は、新規発生滞納額が同５．９％減の６３４億円と２年連続で減少し、整理済額が８３２億円と大きく上回ったため、滞納残高も１５．６％減の１,０６９億円となり、８年連続で減少しました。
国税庁では、
①新規滞納に関しては、全国の国税局（所）に設置している「集中電話催告センター室」での整理
②処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となって訴訟を提起して整理
③財産を隠ぺいして滞納処分を免れる案件については、国税徴収法の「滞納処分免脱罪」による告発で整理
することで、効果的・効率的に処理しております。
景気回復により税収は増えているものの、国税庁では、こうした新規滞納の未然防止、大口・悪質事案や処理困難事案を中心に厳正・的確な滞納整理を実施しております。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、平成２８年１２月１６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。