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国税庁：2015年度査察白書を公表！
国税庁は、２０１５年度査察白書を公表しました。
それによりますと、２０１６年３月までの１年間（２０１５年度）に、全国の国税局が査察に着手した件数は１８９件と、前年度（１９４件）を５件下回りました。
また、査察で摘発した脱税事件は１８１件、脱税総額は前年度を７．５％下回る約１３８億円となりました。
継続事案を含む１８１件（前年度１８０件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち６３．５％（同６２．２％）に当たる１１５件（同１１２件）を検察庁に告発しました。
この告発率６２．２％は、前年度から１．３ポイント増加し、３年ぶりに前年度を上回りました。
告発事件のうち、脱税額が３億円以上のものは前年度より１件少ない５件にとどまり、近年は脱税額３億円以上の大型事案が減少傾向にあるそうです。
告発分の脱税総額は、前年度を約１１億円下回る約１１２億円、１件当たり平均の脱税額は９,７００万円（前年度１億１,０００万円）となりました。
告発分を税目別にみてみますと、「法人税」が前年度から横ばいの６９件で全体の６０％を、脱税総額でも約５７億円で５１％を占めました。
所得税は同７件増の２５件（脱税総額約３１億円）、消費税は同１件減の１２件（同約１０億円）、相続税は同３件増の５件（同約１１億円）、源泉所得税は同６件減の４件（同約３億円）となりました。
告発件数の多かった業種・取引（５件以上）をみてみますと、「建設業」が１５件でトップ、次いで、「不動産業」が１２件、「クラブ・バー」が７件、「機械器具卸」が６件と続いております。
「建設業」や「不動産業」では架空経費の計上、「クラブ・バー」ではホステス報酬に係る源泉所得税を徴収していたにもかかわらず、納付していなかったものが多くみられました。
また、告発の多かった業種以外にも、ネットワークビジネスと称して、新規会員を勧誘することで多額の手数料を得ていた事例や運用実態がないにもかかわらず、海外投資の名目で出資金を募っていた事例など、その事業活動自体に違法又は不当な行為が含まれるとして、社会問題化した業種についても、国税庁は積極的に告発しております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２８年１２月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。