今日もFP税理士ニュースをご覧いただき、ありがとうございます。
当社提携の(株)エッサムから、ファイナンシャルプランナー(FP)や税金に関するニュースや記事を紹介いたします。
国税庁：2015年分の国外財産調書の提出状況を公表！
国税庁は、２０１５年分（２０１５年１２月３１日における国外財産の保有状況を記載）の国外財産調書の提出状況を公表しました。
それによりますと、２０１５年分国外財産調書の提出件数は、２０１６年６月末までに提出されたもので前年比８．７％増の８,８９３件、その総財産額は同１．６％増の３兆１,６４３億円となりました。
局別に提出件数をみてみますと、「東京局」５,７９２件（構成比６５．１％）、「大阪局」１,２２３件（同１３．８％）、「名古屋局」６７３件（同７．６％）の順となりました。
財産額でみてみますと、「東京局」は２億３,２７４億円にのぼり、全体の７３．６％を占め、以下、大阪（１２．４％）・名古屋（５．７％）となりました。
また、財産の種類別総額では、「有価証券」が４８．４％を占める１兆５,３２７億円で最多となり、以下、「預貯金」６,０９０億円（構成比１９．２％）、「建物」３,２５０億円（同１０．３％）、「貸付金」１,８２１億円（同５．８％）、「土地」１,２７７億円（同４．０％）のほか、「それ以外の財産」３,８７７億円（同１２．３％）となりました。
国外財産調書提出制度とは、２０１２年度税制改正において創設され、２０１４年１月から施行されました。
その年の１２月３１日においてその価額の合計額が５千万円を超える国外財産を有する居住者は、翌年３月１５日までにその財産の種類や数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書を、税務署長に提出しなければなりません。
個人を対象に２０１４年から義務化されましたが、国外財産調書は、自主的に自己の情報を記載し提出するものであることから、インセンティブ措置等が設けられております。
具体的には、
①調書を期限内に提出した場合に、記載された国外財産に係る所得税・相続税の申告漏れが生じたときであっても加算税を軽減
②調書の提出がない場合又は提出された調書に国外財産の記載がない場合に、その国外財産に関して所得税の申告漏れが生じたときには、加算税を加重
そして、２０１５年からは故意の不提出や虚偽記載に対しては、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されますので、該当されます方はご注意ください。
（注意）
上記の記載内容は、平成２９年２月６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。