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国税庁：2015事務年度の富裕層に対する所得税調査結果を公表！
国税庁は、２０１６年６月までの１年間（２０１５事務年度）において、有価証券や不動産などの大口所有者、経常的な所得が高額な者など（以下：富裕層という）に対する所得税調査結果を公表しました。
それによりますと、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しており、所得税調査において重点課題と位置づけ、積極的に取り組んでおります。
２０１５事務年度には、前年度比０．４％増の４,３７７件の富裕層に対する実地調査が行い、申告漏れ額５１６億円を把握しました。
調査件数の約８０％に当たる３,４８０件（前年度比１．９％増）から何らかの非違を見つけ、その申告漏れ所得金額は５１６億円（同３２．３％増）で、加算税を含め１２０億円（同１８．８％増％減）を追徴しました。
そして、１件当たりの申告漏れ所得金額は１,１７９万円（同３１．９％増）、追徴税額２７３万円（同１８．２％増減）となり、追徴税額は、所得税全体の実地調査（特別・一般）１件当たり１５５万円と比べて約１．８倍にのぼりました。
また近年、資産運用の国際化が進んでいることから、国税当局では富裕層の海外投資等にも目を光らせており、同期間中にも海外投資を行っていた５６５件（前年対比２６．１％増）に対して調査を展開し、約８２％に当たる４６１件（同２７．３％増）から１６８億円（同６０．０％増）の申告漏れ所得金額を把握し、４３億円（同７２．０％増）を追徴しております。
そして、１件当たりの申告漏れ所得金額は２,９７０万円（同２７．１％増）となりました。
このように、国税庁は富裕層に対して、国外送金等調書、国外財産調書、租税条約に基づく自動情報交換資料などのさまざまな情報を活用し、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に置きながら、海外取引・海外資産関連収入の的確な把握及び積極的な調査に取り組んでおります。
近年の所得税調査は、富裕層を含め、社会的な波及効果の高く、かつ、高額・悪質を優先とした深度ある調査が特徴となっており、今後も同様の動きが継続されるものとみられております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２９年４月７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。