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国税庁：2014事務年度における法人税調査事績を公表！
国税庁は、２０１４事務年度（２０１５年６月までの１年間）における法人税調査事績を公表しました。
それによりますと、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い９万５千法人（前年度比４．９％増）を実地調査した結果、うち約７４％に当たる７万件（同６．１％増）から総額８,２３２億円（同９．６％増）の申告漏れを見つけました。
追徴税額は１,７０７億円（同７．３％増）で、調査１件当たりの申告漏れ所得は８６６万円（同４．５％増）となります。
調査した１９．５％に当たる１万９千件（前年度比１０．２％増）が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比１６．７％増の２,５４７億円となり、１件当たりでは同５．８％増の１,３７３万円となりました。
また、法人消費税については、法人税との同時調査で９万１千件（同５．４％増）の実地調査を実施し、うち５万２千件（同７．０％増）に非違があり、税額４２５億円（同１９．６％増）を追徴しました。
不正を業種別にみてみますと、不正発見割合の高い１０業種では、「バー・クラブ」が５７．１％で１３年連続のワースト１位となり、以下、「パチンコ」が２９．６％、「ホテル、普通旅館」が２８．４％、「廃棄物処理」が２７．３％、「一般土木建築工事」が２７．２％となりました。
１件当たりの不正所得金額が大きい１０業種では、「パチンコ」が５,７２２万円で前年に引き続き１位で、以下、「電気通信機械器具卸売」が２,５４３万円、「情報サービス、興信所」が２,２１０万円、「自動車・同付属品製造」が２,０８３万円、「鉄鋼卸売」が１,９６３万円となりました。
源泉所得税については、２０１４事務年度は１１万７千件（前年対比０．０％）の源泉徴収義務者について調査を行い、このうち、源泉所得税の非違があった源泉徴収義務者は３万４千件（同５．９％増）で、その追徴税額は重加算税適用税額４６億円を含む２６１億円（同２．８％増）となりました。
追徴税額の本税額では、「給与所得」が１７１億円でトップ、次いで「非居住者等所得」が４１億円、「報酬料金等所得」が１６億円となりました。
（注意）
上記の記載内容は、平成２８年２月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。