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国税庁：2014事務年度におけるネット取引調査結果を公表！
国税庁は、２０１４事務年度（２０１５年６月までの１年間）におけるネット取引を行っている個人事業者などを対象とした実地調査結果を公表しました。
それによりますと、前年度比２３．２％増の２,１９５件を実地調査した結果、同８．３％減の１件当たり平均１,１２１万円の申告漏れ所得金額が把握されました。
この申告漏れ額は、同時期の実地調査における特別調査・一般調査全体での１件平均８７７万円の約１．３倍となり、申告漏れ所得金額の総額は、２４６億円（前事務年度２１８億円）にのぼります。
調査件数２,１９５件を取引区分別にみてみますと、ホームページを開設し、消費者から直接受注するオンラインショッピングを行っている「ネット通販」が６１７件（１件当たり申告漏れ７６９万円）、「ネットオークション」が４６５件（同９１９万円）、「ネットトレード」が３９７件（同１,７８８万円）、「ネット広告」が２８９件（同１,１９４万円）となっております。
続いて「コンテンツ配信」が３７件（同１,１８０万円）、出会い系サイトなど「その他のネット取引」が３９０件（同１,１８２万円）となりました。
調査事例をみてみますと、インターネットオークションサイトを利用して物品販売を行い、多額の利益が発生していたものの、連年無申告だった者等に対して課税したケースが挙げられております。
例えば、調査対象者Ａ（男性）は、タイヤ販売の前職を生かし、自宅に倉庫を構えて自動車用品の販売をオークションサイトにおいて開始し、当初、本人からは「趣味でオークションサイトを利用しているだけ」との申立てがありましたが、調査によって把握した帳簿・取引口座等について、本人を追及したところ、申告の必要性を十分に認識していながら、税金の負担を逃れるために開業以来申告していなかったことを認めております。
その結果、Ａに対しては、所得税５年分の申告漏れ所得金額約６,７００万円について追徴税額（加算税を含む）約１,９００万円及び消費税３年分の追徴税額（同）約３００万円が課税されました。
（注意）
上記の記載内容は、平成２８年２月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。