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国税庁：2013事務年度の譲渡所得調査実態を公表！
国税庁は、２０１３事務年度（２０１４年６月までの１年間）の譲渡所得調査実態を公表しました。
それによりますと、２万７,９１８件の調査件数に対し、６８．８％に当たる１万９,２２０件から１,３５７億円の申告漏れを把握しました。
前事務年度に比べ、調査件数は１０．９％減、申告漏れ等の非違件数は１１．６％減、申告漏れ所得金額は６．０％減となりました。
申告漏れ割合についても前事務年度から０．６ポイント減少しました。
調査１件あたりの申告漏れ所得金額は４８６万円（前事務年度４６１万円）ですが、この額は、同事務年度の所得税調査で把握された１件あたり平均の申告漏れ所得金額の９１万円を大きく上回っております。
調査内訳をみてみますと、株式等譲渡所得は、前事務年度比１９．１％減の４,３１２件の調査を実施し、うち７０．３％にあたる３,０３０件（前事務年度比１０．８％減）から総額１７６億円（同９．０％増）の申告漏れ所得金額を把握しました。
また、土地建物等については、同９．２％減の２万３,６０６件の調査を実施し、うち６８．６％にあたる１万６,１９０件（同１１．７％減）から総額１,１８１億円（同７．９％減）の申告漏れ所得金額を把握しました。
調査事例として、ゴルフ会員権の譲渡を仮装し不正に税金の還付を受けていたものが挙げられております。
Ａは、破綻したゴルフ会員権を譲渡したにもかかわらず、領収書の日付を改ざんし、破綻前に譲渡したと仮装し、譲渡損失が生じたとして、その譲渡損失を含めて確定申告することにより、不正に税金の還付を受けていた事実が判明しました。
Ａに対して、約８０５万円の申告漏れ所得金額について税額（加算税含む）約８１万円が追徴されました。
なお、２０１４年度税制改正によりゴルフ会員権の譲渡に係る譲渡損失は、２０１４年４月以後は原則、他の所得との損益通算ができなくなり、国税庁では、該当者は２０１４年分の確定申告の際は注意するよう呼びかけております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２７年１月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。