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国税庁：2013事務年度における相続税調査事績を公表！
国税庁は、２０１３事務年度（２０１４年６月までの１年間）における相続税調査事績を公表しました。
それによりますと、申告額が過少、申告額がありながら無申告と思われるものなど１万１,９０９件（前事務年度比２．５％減）を実地調査し、うち８２．４％に当たる９,８０９件（同１．５％減）から３,０８７億円（同７．８％減）の申告漏れ課税価格を把握、加算税７１億円を含め５３９億円（同１１．７％減）を追徴課税しました。
実地調査１件当たりでは、申告漏れ課税課各２,５９２万円（前事務年度比５．４％減）、追徴税額４５２万円（同９．５％減）となりました。
また、申告漏れ額が多額だったことや、故意に相続財産を隠ぺいしたことなどにより重加算税を賦課した件数は１,０６１件（同４．８％減）で、その重加算税賦課対象額は３６０億円（同１７．５％減）でした。
２０１３事務年度の申告漏れ相続財産の金額を構成比でみると、「現金・預貯金」が３９．２％（金額１,１８９億円）を占めてトップ、次いで「土地」（１３．６％、４１２億円）、「有価証券」（１１．７％、３５５億円）などが続いております。
一方、無申告事案については、前事務年度より２５．３％少ない８８１件の実地調査を行い、うち６５０件（前事務年度比２４．９％減）から７８８億円（同２７．６％減）の申告漏れ課税価格を把握、加算税８億円を含め４６億円（同３６．６％減）を追徴課税しました。
１件当たりの申告漏れ課税価格は８９４５万円（同３．０％減）と、相続税調査全体の１件当たり申告漏れ２,５９２万円の約３．５倍にのぼりました。
調査事例として、被相続人Ａは、資料情報から生前から多額の不動産、預金等の資産を所有しており、相続税の申告が必要と想定されましたが、無申告だったため、調査が行われた事例が挙げられております。
調査の結果、相続人Ｂは、申告期限前に相続財産の集計を行ったところ、課税課額が基礎控除額を超え、相続税の申告が必要と十分に認識していたにもかかわらず、相続税を払いたくなかったため、税務署に指摘されるまでは申告しないでおこうと考えていたといいます。
Ｂに対しては、申告漏れ課税価格約１億８,０００万円について約２,０００万円が追徴課税されました。
（注意）
上記の記載内容は、平成２７年１月１６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。