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国税庁：2013事務年度、法人の申告漏れ総額などを公表！
国税庁は、２０１４年６月までの１年間（２０１３事務年度）における法人税調査事績を公表しました。
それによりますと、不正計算が想定されるなど調査必要度の高い９万１千法人（前年度比２．８％減）を実地調査した結果、うち約７３％にあたる６万６千件（同３．２％減）から前年度に比べて２４．８％減の総額７,５１５億円の申告漏れを見つけました。
追徴税額は１,５９１億円（同２４．２％減）で、１件あたりの申告漏れ所得は同２２．６％減の８２９万円となります。
実地調査件数は、改正国税通則法の施行に伴い、昨年度から、課税理由の説明などの原則義務化で事務作業量が増加し、１件当たりの調査期間が伸びた影響が今事務年度も続いております。
また、調査した１８．６％（不正発見割合）に当たる１万７千件（前年度比１．６％減）が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比２０．８％減の２,１８４億円、１件当たりでは同１９．５％減の１,２９８万円となりました。
不正を業種別にみてみますと、不正発見割合の高い１０業種では、「バー・クラブ」が４７．３％で１２年連続のワースト１位となり、以下、２位「自動車修理」（２９．８％）、３位「パチンコ」（２９．０％）、４位「廃棄物処理」（２８．４％）、５位「土木工事」（２８．２％）の順で続きました。
また、１件あたりの不正所得金額が大きい１０業種では、１位「パチンコ」の５,３７３万円、２位「自動車・同付属品製造」（３,３４８万円）、３位「情報サービス、興信所」（２,５３２万円）、４位「電子機器製造」（２,５１１万円）、５位「建売、土地売買」（１,９８０万円）と続きました。
なお、源泉所得税は、２０１３事務年度は１１万７千件（前年対比１４．０％減）の源泉徴収義務者について調査を行い、うち源泉所得税の非違があった源泉徴収義務者は３万２千件（同４．２％減）で、その追徴税額は加算税額２６億円を含む２５４億円（同１１．０％減）となりました。
追徴税額の本税額では、「給与所得」が１７２億円でトップ、「非居住者等所得」が３０億円、「報酬料金等所得」が１７億円と続きました。
（注意）
上記の記載内容は、平成２７年３月１３日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。