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国税庁：税務行政の将来像に関する最近の取組状況を公表！
国税庁は、「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況を公表しました。
それによりますと、将来像は情報システムの高度化、外部機関の協力を前提として、現時点で考えられる税務行政の将来のイメージを示したもので、具体的に実現した取組みを紹介するほか、これまでの検討の中で、施策のイメージが具体化したものを紹介しております。
将来像は、「納税者の利便性の向上（スムーズ・スピーディ）」と「課税・徴収の効率化・高度化（インテリジェント）」を柱として、その実現に向けてＡＩ技術などのＩＣＴを活用しながら段階的に取り組むとしております。
「納税者の利便性の向上」については、個人向け、法人向けの申告手続きのデジタル化の推進や納付手続きのデジタル化の推進などの最近の取組みが紹介されております。
例えば、個人向けでは利用者の多い一般的な給与所得者の医療費控除又はふるさと納税等による還付申告を対象に、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」にスマートフォン・タブレット専用画面を提供するため、システムを開発（２０１９年１月導入予定）するとしております。
さらに、対面による本人確認に基づき事前に税務署長が通知したＩＤ・パスワードによるｅ－Ｔａｘの利用を可能（２０１９年１月導入予定）にするとも紹介しております。
法人向けでは、法人の電子申告で、代表者の電子署名のみで提出可能（経理責任者の電子署名は不要）にすることやイメージデータで送信された添付書類の紙原本の保存不要化、法人税申告書別表のデータ形式の柔軟化、法人税の電子申告により財務諸表が提出された場合には、法人事業税の申告での財務諸表の提出を不要にする国・地方を通じた財務諸表の提出先の一元化などが紹介されております。
一方、「課税・徴収の効率化・高度化」では、調査・徴収事務でのＩＣＴ・ＡＩなどの活用に向け、各種資料情報の管理システムの再構築が進められております（２０２０年以降導入予定）。
具体的には、金地金等の調書・国外送金等調書などの取引情報や、資本（株主）情報などの属性・グループ情報、海外金融口座情報などの諸外国情報をマイナンバーや法人番号をキーに一元的に管理し、データによる資料情報を機動的・多角的に分析するとしております。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年１１月１６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。