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国税庁：消費税のインボイス制度導入のパンフレットを公表！
複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式（以下：インボイス制度）が２０２３年１０月１日から導入される予定ですが、国税庁はその周知を図るため、パンフレットを作成し、ホームページに公表しました。
インボイス制度の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である適格請求書発行事業者が交付する適格請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。
適格請求書とは、売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類をいいます。
適格請求書発行事業者となるには、税務署長に登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。
登録申請書は、２０２１年１０月から提出可能ですが、インボイス制度が導入される２０２３年１０月１日から登録を受けるためには、２０２３年３月３１日までに申請書を提出する必要がありますので、ご注意ください。
適格請求書発行事業者には、取引の相手方（課税事業者に限る）の求めに応じて、適格請求書を交付する義務及び適格請求書の写しを保存する義務があります。
そのほか、楽器用の座席スペースを確保するため、１人で２席分の航空券を購入した場合であっても、出国する者は１人なので、１人分の国際観光旅客税しかからないと説明しております。
国際観光旅客等の経理編では、法人の従業員が出張や旅行などで海外に出国する際に支払う同税を法人が負担した場合の課税関係について、従業員の出国が法人の業務の遂行上必要な場合であれば、旅費に該当して非課税とされます。
一方、従業員の出国が法人の業務の遂行上必要なものではない場合には、従業員に対する給与として所得税の課税対象となることを明らかにしております。
法人税法上の取扱いは、従業員の出国に伴い、法人が負担する国際観光旅客税に相当する額については、法人の業務遂行上、必要なものか否かによって、旅費交通費やその従業員に対する給与として取り扱われますが、いずれの場合であっても法人税の所得金額の計算上、損金の額に算入されるとしておりますので、該当されます方はご確認ください。
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年６月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。