法人保険の大改正がありました（令和元年6月）

法人保険に損金（経費）性についての大改正がありました。（令和元年6月）

ご注意ください。

今後ページを改定していきます。

以前の通達等に廃止が多く出ています。

新しい通達を載せます。

課法2-13

課審6-10

査調5-3

令和元年6月28日

国税局長　殿

沖縄国税事務所長　殿

国税庁長官

法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い）

昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか1件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正するとともに、次に掲げる通達を廃止したから、これによられたい。

1 平成24年４月27日付課法２－５他１課共同「法人が支払う「がん保険」（終身保障タイプ）の保険料の取扱いについて（法令解釈通達）」

2 平成13年８月10日付課審４－100他1課共同「法人契約の「がん保険（終身保障タイプ）・医療保険（終身保障タイプ）」の保険料の取扱いについて（法令解釈通達）

3 平成元年12月16日付直審４－52他１課共同「法人又は個人事業者が支払う介護費用保険の保険料の取扱いについて」

4 昭和62年６月16日付直法２－２「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」

5 昭和54年６月８日付直審４－18「法人契約の新成人病保険の保険料の取扱いについて」

（趣旨）

定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いについて、所要の見直しを行うために改正を行ったものである。

(注)　アンダーラインを付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

第1　法人税基本通達関係（PDFファイル/162KB）↓国税庁のページ