今日もFP税理士ニュースをご覧いただき、ありがとうございます。
当社提携の(株)エッサムから、ファイナンシャルプランナー(FP)や税金に関するニュースや記事を紹介いたします。
マイナンバー（社会保障・税番号）制度に関する世論調査を公表！内閣府
内閣府は、全国２０歳以上の日本国籍者を対象に、２０１５年１月に実施した「マイナンバー（社会保障・税番号）制度に関する世論調査」を公表しました。
その調査結果（有効回答数１,６８０人）によりますと、マイナンバー制度の認知度は、「内容まで知っていた」との回答は２８．３％、「内容は知らなかったが、言葉は聞いたことがある」が４３．０％、「知らなかった」は２８．６％でした。
マイ・ポータルで、マイナンバーを含む自分の個人情報を、いつ、誰が、なぜ提供したのか、不正・不適切な照会・提供が行われていないか、いつでも確認できるようになりますが、このことを「内容まで知っていた」との回答は３．６％、「内容は知らなかったが、マイ・ポータルという言葉は聞いたことがある」は１２．８％、「知らなかった」は８３．６％となりました。
また、法人にも１法人１つの番号が指定され、２０１５年１０月以降、国税庁から、登記上の所在地宛に１３ケタの法人番号が通知されます。
この法人番号は広く公表され、個人番号と異なり、官民問わず、自由に利用できます。
法人番号が指定・通知されることを「内容まで知っていた」との回答は３．１％、「内容は知らなかったが、法人番号という言葉は聞いたことがある」が９．８％、「知らなかった」が８７．１％となりました。
マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関することで、最も不安に思うことについては、「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがあること」が３２．６％で最多、次いで「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害に遭うおそれがあること」が３２．３％、「国により個人情報が一元管理され、監視、監督されるおそれがあること」が１８．２％と続き、「特にない」は１１．５％でした。
上記の不安に思うことに対する必要な対応（複数回答）は、「政府から独立した強い権限を持つ第三者機関による監視」が４９．８％で最多、次いで「不正利用や情報漏えいをした人への罰則の強化」が４８．１％、「マイナンバーをいつ、誰が、どのように使うかについて法令による制限」が４６．６％と続きました。
（注意）
上記の記載内容は、平成２７年４月６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。