国税庁:2023年度査察白書を公表!

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国税庁:2023年度査察白書を公表!

 

国税庁は2023年度査察白書を公表しました。

それによりますと、2023年度(2024年3月までの1年間)に査察で摘発した脱税事件は、前年度より12件多い151件あり、2年連続で増加し、その脱税総額は前年度を6.6%下回る約120億円となりました。

そして、同年度に全国の国税局が査察に着手した件数は154件あり、前年度(145件)を9件上回りました。

そして、継続事案を含む151件(前年度139件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、そのうち66.9%に当たる101件(同103件)を検察庁に告発(前年度比7.2ポイント減)しました。

 

また、2023年度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税不正受還付事案を16件(不正受還付額約4.5億円)、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案を16件、国際事案を23件それぞれ告発しました。

近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2023年度の脱税総額119億8,000万円は、ピークの1988年度(約714億円)の約17%にまで減少しております。

 

1件当たり平均の脱税額は前年度比14.1%減の7,900万円で、告発分の脱税総額は同10.9%減の89億3,100万円、告発分1件当たり平均の脱税額は同9.3%減の8,800万円となりました。

告発分を税目別にみてみますと、法人税が前年度から12件増の59件で全体の約58%、脱税総額でも約57.3億円で約64%をそれぞれ占めました。

所得税は同5件減の14件(脱税総額約12.1億円)、消費税は同7件減の27件(同約18.3億円)、源泉所得税は同1件減の0件、相続税は同1件減の1件(同約1.5億円)となりました。

消費税の告発件数のうち16件は消費税受還付事案(ほ脱犯との併合事案を含む)のものでした。

 

なお、国税庁では、消費税事案のほか、脱税のために虚偽の経費を計上するスキームを節税とうたって、広く納税者に利用させていた脱税請負人事案などを告発し、時流に即した社会的波及効果が高いと見込まれる事案に対しても積極的に取り組んでおります。

いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となります。

 

(注意)
上記の記載内容は、令和6年7月8日現在の情報に基づいて記載しております。

今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。