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国税庁：2013事務年度における贈与税の実地調査実態を公表！
国税庁は、２０１３事務年度（２０１４年６月までの１年間）における贈与税の実地調査実態を公表しました。
それによりますと、同事務年度において、実地調査は３,７８６件（前事務年度比１７．７％減）行い、そのうち約９０％に当たる３,４２４件（同１７．５％減）に申告漏れ等の非違があり、その申告漏れ課税価格２１６億円（同３．１％減）を把握し、７５億円（同１８．４％増）を追徴課税しました。
また、実地調査１件当たりの申告漏れ課税価格は５７１万円（同１７．７％増）で追徴税額は１９７万円（同４３．８％増）となりました。
なお、贈与税の申告漏れ等非違件数の８６．２％と９割近くが無申告事案でした。
申告漏れ財産の内訳をみてみますと、「現金・預貯金等」が約１０７億円（構成比４９．５％）、「有価証券」が約６８億円、「土地」が約８億円、「家屋」が約３億円とつづき、生命保険金や金地金などといった「その他」は約３１億円となりました。
調査事例では、資料情報から所得税の申告漏れが想定された受贈者Ａは、調査の結果、多額の金地金を譲渡し、譲渡益を得ていながら、譲渡所得の申告をしていなかった事例が挙げられております。
そして、この金地金を取得した経緯を調べたところ、親族Ｂから無償で贈与されたものであることも明らかになり、Ａは、Ｂから贈与された金地金について、贈与税の申告の必要性は認識しながら、故意に申告しなかったことが判明しました。
調査の結果、Ａに対して、贈与税の申告漏れ課税価格約３,０００万円について追徴税額（加算税込み）約１,８００万円、及び所得税の申告漏れ所得金額約１,７００万円について追徴税額（同）約７２０万円が課されました。
国税庁では、相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するため、資料情報を活用し、相続税調査など、あらゆる機会をとおして生前の財産移転の把握に努めており、無申告事案を中心に贈与税の調査を実施しております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２７年２月６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。