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国税庁：2022事務年度における無申告法人の調査事績を公表！
国税庁は、２０２２事務年度（２０２２年７月から２０２３年６月までの１年間）における無申告法人の調査事績を公表しました。
それによりますと、２０２２事務年度は、事業を行っていると見込まれる無申告法人１,６３２件（前年対比１０．１％増）に対して実地調査を実施し、法人税９４億７,６００万円（同４．６％増）を追徴課税しました。
また、消費税については、１,３７０件（前年対比１２．０％増）を実地調査した結果、消費税１０５億４,４００万円（同２８．１％増）を追徴課税し、法人税とあわせて２００億２,０００万円（同１５．８％増）を追徴課税しました。
このうち、稼働している実態を隠し、意図的に無申告であった法人税３６４件（同１１．７％増）及び消費税３０９件（同１５．７％増）の法人に対して、法人税６０億５,９００万円（同４．２％減）、消費税４６億６,８００万円（同２８．３％増）を追徴課税しました。
そして、無申告事案として、売上代金を代表者名義の預金口座に振り込ませ、書類を破棄することで取引を隠蔽していたものが挙がっております。
調査法人Ａ社は、事業を行っており、収入を得ていましたが、申告義務があることを認識しながらも、売上代金を代表者名義の預金口座に振り込ませ、また、書類を破棄するとともに、取引内容に関するデータを削除することで取引を隠蔽し、申告を一切せずに納税を免れておりました。
その他、婦人服の製造業で得た収入について、売上代金を代表者名義の預金口座に振り込ませ、書類を破棄することで取引を隠蔽して、無申告であった法人（追徴税額約１億５千万円）や、太陽光発電のコンサルティング業で得た収入について、同じく売上代金を代表者名義の預金口座に振り込ませることで取引を隠蔽して無申告であった法人（追徴税額約１億１千万円）なども挙がっております。
国税庁では、事業を行っているにもかかわらず、申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、稼働無申告法人に対する調査に重点的に取り組んでおります。
（注意）
上記の記載内容は、令和６年４月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。