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国税庁：2019事務年度の富裕層調査状況を公表！
国税庁は、２０１９事務年度（２０２０年６月までの１年間）の所得税等の調査状況を公表しました。
それによりますと、新型コロナウイルス感染症の影響により調査事務量の減少等から調査件数及び申告漏れ件数、追徴税額等が減っていることが明らかになりましたが、国税当局では同事務年度においても富裕層への調査を積極的に行っており、調査件数自体は上記の理由から減っているものの申告漏れ所得金額や追徴税額は増えていることが明らかになりました。
国税当局では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者などいわゆる富裕層に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しており、所得税調査における重点課題と位置付け積極的に取り組んでいる模様です。
また、前事務年度比１６．０％減の４,４６３件の富裕層に対する実地調査を行い、過去最多の申告漏れ所得金額７８９億円（同３．４％増）が把握されました。
富裕層に対する所得税の実地調査の結果、調査件数の約８６％に当たる３,８３７件（前年対比１５．１％減）から何らかの非違を見つけました。
そして、その申告漏れ所得金額７８９億円について、過去最多の２５９億円（同２７．６％増）を追徴し、１件あたりの申告漏れ所得金額は１,７６７万円（同２３．１％増）、追徴税額５８１万円（同５１．７％増）となりました。
近年資産運用の国際化が進んでいることから国税当局では富裕層の海外投資等にも注視しており、同期間中にも海外投資を行っていた９３６件（前年対比９．０％増）に対して調査を展開し、約８６％に当たる８０７件（同１０．４％増）から４１１億円（同２５．３％増）の申告漏れ所得金額を把握、１４７億円（同８６．１％増）を追徴、１件あたりの申告漏れ所得金額は４,３９３万円（同１５．０％増）となりました。
調査事例では、内国法人の代表者である調査対象者が、ＣＲＳ情報（各国の税務当局と金融口座情報を交換する新制度）から、多額の国外預金が把握され、その原資を解明する必要があることから、調査に着手した事例などが挙がっておりますので、ご興味のある方は事例をご確認ください。
（注意）
上記の記載内容は、令和３年３月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。