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低未利用土地等を譲渡した場合の特別控除の創設へ！
2020年度税制改正
２０２０年度税制改正において、個人を対象として、低未利用土地等を譲渡した場合に長期譲渡所得の金額から１００万円を特別控除する特例措置が創設されます。
この背景として、売主へのインセンティブを与えることで、低未利用土地の譲渡促進を税制面から支援することが狙いだとみられております。
低未利用土地とは、適正な利用が図られるべき土地ながら長期間利用されていない「未利用地」と周辺地域の利用状況に比べて利用の程度が低い「低利用地」の総称をいいます。
人口減少が進展し利用ニーズが低下する土地が増加しており、これらの土地の多くは売却額が低いため相対的に解体費等の譲渡費用の負担が重く、さらに譲渡所得税の負担もあることから、土地を売らずに空き地として放置していることが低未利用土地の増加の主因となっており、所有者不明土地の増加要因にもなっております。
その年１月１日現在で所有期間が５年を超える都市計画区域内にある低未利用土地等（低未利用土地又はその上に存する権利）で、買主が利用の意向があることを市区町村長が確認したものが要件となります。
ただし、その低未利用土地の上にある建物等を含めた譲渡価額が５００万円を超えるものは対象外となります。
具体的な適用要件としては、
①低未利用土地等であること及び譲渡後の低未利用土地等の利用について市区町村長の確認がされていること
②譲渡する年の１月１日において、所有期間が５年を超えていること
③譲渡対価が５００万円以下（低未利用土地等の上にある建物等の対価の額を含む）であることの３要件をすべて満たす必要があります。
また、譲渡者の配偶者その他、その譲渡者と一定の特別の関係がある者に対する譲渡である場合は適用除外となります。
さらに、適用を受けようとする低未利用土地等と一筆の土地から分筆された土地等について、その年の前年又前々年に既にこの特別控除の適用を受けている場合も適用除外となります。
なお、この特別控除は、土地基本法等一部改正法の施行日又は２０２０年７月１日のいずれか遅い日から２０２２年１２月３１日までの間に譲渡について適用され、住民税についても同様の適用があります。
（注意）
上記の記載内容は、令和２年４月６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。