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国税庁：2018事務年度の稼働無申告法人調査状況を公表！
国税庁は、２０１８事務年度（２０１８年７月から２０１９年６月までの１年間）の稼働無申告法人調査状況を公表しました。
それによりますと、資料情報等の分析・検討を行った結果、事業を行っていると見込まれる無申告法人２,６８３件（前年対比３．５％増）に対し実地調査を実施し、消費税についても１,９９９件（前年対比０．５％増）を実地調査しました。
その結果、法人税７６億円（同５１．４％増）、消費税６６億円（同１２．７％増）で合わせて１４２億円（同３０．５％増）を追徴課税しました。
このうち、稼働している実態を隠し、意図的に無申告であった法人は、法人税が４８８件（同１２．２％増）、消費税が３３７件（同１１．６％増）あり、法人税４３億円（同６０．２％増）、消費税２２億円（同３６．７％増）の計６５億円（５１．６％増）を追徴課税しました。
広島国税局の事案では、稼働無申告であることを把握し、調査を実施した結果、多額の利益を認識していたものの意図的に無申告の設備工事を営む調査法人があり、Ａ法人の実地調査において、Ａ法人の専属下請先の法人だった調査法人が無申告である事実を把握、調査に着手しました。
その結果、調査法人は、多額の利益が生じており申告が必要であることを十分に認識していたにもかかわらず、作成した売上に係る書類を破棄し、申告を行わなかっただけでなく、外注先と通謀して、架空の外注費の振込みをすることによって得た資金を代表者が個人的に費消していた事実も判明しました。
調査法人に対しては、法人税（５年）の申告漏れ所得金額１億５,７００万円について重加算税を含む税額４,９００万円を追徴しました。
なお、２０１８事務年度に赤字と申告した法人へ調査したところ、７社に１社が実は有所得（黒字）法人だったことも無所得申告法人に対する実地調査結果で明らかになり、不正件数８千件の約半分、調査件数全体の１４．６％に当たる４千件が本当は黒字なのに赤字に仮装していたことが判明しました。
国税当局では、今後も事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、登記情報等から法人を把握した上、無申告法人を的確に管理するとともに、稼働無申告法人に対する調査に重点的に取り組んでおります。
（注意）
上記の記載内容は、令和２年１月６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。