今日もFP税理士ニュースをご覧いただき、ありがとうございます。
当社提携の(株)エッサムから、ファイナンシャルプランナー(FP)や税金に関するニュースや記事を紹介いたします。
中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査結果を公表！
日本商工会議所
日本商工会議所は、「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」結果（有効回答数３,３０５社）を公表しました。
それによりますと、消費税率引上げ後の価格転嫁については、６８．０％の事業者が「転嫁できる」と見込んでおり、「一部転嫁できない」が２３．２％、「全く転嫁できない」が８．９％となりました。
売上高別をみてみますと、ＢｔｏＢ事業者はいずれも７６．４％が「転嫁できる」としているものの、 ＢｔｏＣ事業者では「１千万円以下の事業者」が５６．４％となりました。
ＢｔｏＣ事業者の消費税率引上げ後の価格設定では、「全ての価格を一律２％引き上げる」が５０．８％、「一部の価格を据え置く」が２３．０％、「全ての価格を据え置く」が７．１％となりました。
軽減税率制度への取組状況については、軽減税率対象品目を扱う事業者における「請求書・領収書等の区分記載対応（ＢｔｏＢ事業者）」、「レジの複数税率対応（ＢｔｏＣ事業者）」について、「対応済み／対応中」と回答した事業者は、それぞれ６２．９％、５９．９％となりました。
そのうち、売上高別でみますと、小規模な事業者ほど「未着手」の割合が増加しており、売上高５千万円以下の事業者では、４５．５％が「未着手」となりました。
テイクアウト・イートインが発生するＢｔｏＣ事業者においては、「総額表示」、「外税表示」のいずれも多様な表示方法等が検討されており、経理事務負担の状況については、「売上高１千万円以下の事業者」では２９．９％が経理事務を「全て社内で対応」しており、税理士等外部専門家の関与はありませんでした。
インボイス制度の認知度については、課税事業者の４６．２％、免税事業者の５８．１％が「知らない」と回答しております。
なお、課税事業者のうち、「免税事業者との取引は（一切又は一部）行わない」が１０．３％、「経過措置の間は取引を行う予定」が７．３％となりました。
また、免税事業者（ＢｔｏＢ事業者）のうち「課税事業者になる予定はない」が１２．０％、「廃業を検討する」が７．５％となりました。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和元年９月１６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。