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国税庁：2017年度租税滞納状況を公表！
国税庁は、２０１７年度（２０１８年３月までの１年間）租税滞納状況を公表しました。
それによりますと、２０１８年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が１９９９年度以降１９年連続で減少しました。
近年、景気回復により税収は増えているものの、新規滞納の未然防止、大口・悪質事案や処理困難事案を中心に厳正・的確な滞納整理を実施したことで、新規発生滞納額は前年度に比べて１．１％減の６,１５５億円と２年連続で減少し、整理済額が６,５９５億円（前年度比６．１％減）と新規発生滞納額を大きく上回ったため、２０１８年３月末時点での滞納残高も４．９％減の８,５３１億円と１９年連続で減少しました。
２０１７年度に発生した新規滞納額は、新規滞納発生額の最も多い１９９２年度（１兆８,９０３億円）の約３３％まで減少し、２０１７年度の滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額（６０兆８,２０３億円））は１．０％で、２００４年度以降、１４年連続で２％を下回って、国税庁発足以来、最も低い割合となり、滞納残高はピークの１９９８年度（２兆８,１４９億円）の約３０％まで減少しました。
税目別にみてみますと、消費税は、新規発生滞納額が前年度比３．３％減の３,６３３億円と２年連続で減少しましたが、税目別では１３年連続で最多となり、全体の約６０％を占めました。
一方で、整理済額が３,７０６億円と上回ったため、滞納残高は２．３％減の３,０２８億円となり、１８年連続で減少しました。
法人税は、新規発生滞納額が同７．０％増の６５３億円と４年ぶりに増加しましたが、整理済額が７２１億円と上回ったため、滞納残高も６．９％減の９１３億円と１０年連続で減少しました。
国税庁では、新規滞納に関しては、全国の国税局（所）に設置している「集中電話催告センター室」で整理をし、処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となって訴訟を提起して整理をし、財産を隠ぺいして滞納処分を免れる案件については、国税徴収法の「滞納処分免脱罪」による告発で整理することで、効果的・効率的に処理しております。
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年１２月３日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。