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日本税理士会連合会：2019年度税制改正に関する建議書を公表！
日本税理士会連合会（以下：日税連）は、２０１９年度税制改正に関する建議書を公表しました。
それによりますと、重要建議項目として、
①消費税における単一税率及び請求書等保存方式を維持すること
②所得計算上の控除から基礎的な人的控除へのシフトを進めるとともに、基礎的な人的控除のあり方を見直すこと
③償却資産に係る固定資産税制度を抜本的に見直すことをあげております。
上記①では、軽減税率（複数税率）制度は、区分経理等により事業者の事務負担が増加することや、逆進性対策として非効率、財政が毀損し社会保障給付の抑制が必要となるなどの理由から、日税連では、単一税率制度の維持を強く主張しております。
また、２０２３年１０月に導入予定の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス方式）への移行は、行政手続コスト削減の方向性に逆行することのないような配慮・見直しを求めております。
上記②では、基礎控除、配偶者控除等の基礎的な人的控除の課税最低限は、健康で文化的な最低限度の生活を維持するために侵害してはならない性質を有するもので、生活保護の水準に合わせていくことが望ましいとしております。
被相続人は相続開始直前において老人ホーム等に入居していることも多く、また、取引実態上、売主（相続人）が譲渡前にリフォームや除去するよりも買主が行うことが多いという実態に配慮した要望です。
また、地域福利増進事業（一定の所有者不明土地について都道府県知事による事業の公益性等の確認を経て、公園や広場等として利用する事業）の用に係る特例措置の創設も要望しており、同事業の用に供する土地・建物に係る固定資産税等を３分の２に軽減する特例措置及び事業者に土地等を譲渡した場合の所有者の譲渡所得から１,５００万円を特別控除します。
そして、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充も求めており、すでに消費税免税店の許可を受けている事業者が、地域のお祭りや商店街のイベント等に出店する場合に、簡素な手続きにより免税販売を認めることによって、地域の特産品等の販売機会を増やし、外国人旅行者への販売機会の増加につなげ、外国人旅行消費額のより一層の拡大と地方を含めた免税店数のさらなる増加を図ります。
今後の税制改正の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年９月１７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。