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国税庁：2015事務年度の無申告者に対する実地調査を公表！
国税庁は、２０１５事務年度（２０１６年６月までの１年間）に実施した高額・悪質と見込まれた無申告者に対する実地調査を公表しました。
それによりますと、７,４４５件（前事務年度７，５８９件）実地調査をし、申告漏れ所得金額の総額は１,４６５億円（前事務年度１４１７億円）把握しました。
追徴税額は、総額で１５０億円（同１３７億円）で、１件当たりでは２０２万円（同１８１万円）でした。
２０１５事務年度は実地調査全体（特別・一般）が４万８,０４３件行われていますので、全体の約１６％が無申告者に対する調査に充てられ、実地調査全体の申告漏れ所得金額４,５２２億円の約３２％が無申告者に係るものでした。
１件当たりの申告漏れ所得金額は１,９６８万円となり、前事務年度の１,８６７万円から５．４％増加しました。
前事務年度に比べて調査件数は１．９％減少しましたが、申告漏れ所得金額の総額は３．４％増となりました。
事例として、副業で行っていたネット販売を申告していなかった事例があがっております。
調査対象者Ｄは、サラリーマンですが、部内資料等から、インターネットで商品の取引を行っており、多額の利益を得ているにもかかわらず、申告していないことが想定されました。
調査において、Ｄは、給与収入以外の収入は一切ないと主張していましたが、取引先銀行の履歴を確認したところ、多額の個人名義の入金がある事実が確認されました。
Ｄは、副業の収入を隠すため、商品の販売代金であるにもかかわらず、事業性のある入金と分からないようにするため、架空の個人名義での振込みを装うことで、申告をしていなかったことが明らかになりました。
その結果、Ｄに対しては、所得税５年分の申告漏れ所得金額約６,４００万円について重加算税込みの約１,４００万円の追徴税額及び消費税２年分の重加算税込みの税額（同）約１,０００万円が追徴されました。
国税当局では、無申告者の存在自体の把握は難しいものの、有効な資料情報の収集や活用を図り、的確な課税処理に努めております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２９年２月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。