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厚生労働省：スイッチＯＴＣ薬控除の対象商品名を公表！
厚生労働省は、同省のホームページにおいて、２０１６年度税制改正で創設されたスイッチＯＴＣ薬控除（セルフメディケーション税制）の対象となる医薬品の具体的な販売商品名リストを公表しております。
今後も、同特例の対象となる製品に関する新商品の販売や販売中止等による増減があることを踏まえ、必要に応じて２ヵ月に１回のペースで更新する予定としております。
この特例は、自分や自分と生計を一にする配偶者その他の親族のために「スイッチＯＴＣ薬」を購入した場合、年間１万２,０００円を超える部分の金額を、８万８,０００円を限度としてその年分の総所得金額等から控除できる制度です。
適用期間は、２０１７年１月１日から２０２１年１２月３１日までの５年間で、現行の医療費控除との選択適用となります。
今回公表されたリストには、あいうえお順で「販売商品名」のほか、「製造販売業者名」、「成分名」がそれぞれ記載されており、対象製品を個別に確認できますので、該当されます方は、ご確認ください。
ちなみにスイッチＯＴＣ薬控除の対象となった医薬品の成分で最も多かったのが消炎鎮痛剤としてシップ薬などに使われるインドメタシンで、「バンテリンコーワパップＳ」や「サロンパスＥＸ」などがあがっております。
これに次ぐ成分が、プレドニゾロン吉草酸エステルで、「オイラックスＰＺ軟膏」や「メンソレータムメディクイックＨ」などがあがっており、以下、フェルビナクが「ハリックスホグリラ温感」など、イブプロフェンが「ベンザブロックＬ」などあがっております。
なお、日本ＯＴＣ医薬品協会や日本医薬品直販メーカー協議会など５協会で構成する「日本一般用医薬品連合会」も、スイッチＯＴＣ薬控除の対象製品のパッケージに表示する共通識別マークを発表しました。
製品の正面や背面にシール貼付等を含めて表示することにより、対象製品を一目で分かるようにしております。
ただし、同マークに法定の表示義務はないため、各医薬品メーカーが任意で対象製品に表示するとのことです。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、平成２９年２月６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。