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総務省：ふるさと納税に係る寄附金税額控除の適用状況を公表！
総務省は、２０１４年中のふるさと納税（寄附）に係る寄附金税額控除の適用状況を公表しました。
それによりますと、ふるさと納税の寄附金総額は３４１億１,１１６万円にのぼり、前年（１４１億８,９３４万円）から約２．４倍増加しました。
ふるさと納税は２００８年からスタートし、寄附金のうち２千円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税、個人住民税から全額が控除される仕組みです。
寄附者総数は４３万５,７２０人で、前年（１３万３,９２８人）の約３．３倍、控除総額は１８４億２,４６２万円で、前年（６０億６,２４３万円）の約３倍にそれぞれ増加しました。
寄附金額を都道府県別にみてみますと、「東京都」が８３億８,９２９万円（構成比２４．６％）で最多、次いで「神奈川県」３３億６,２３６万円（同９．９％）、「愛知県」３０億５,４９５万円（同９．０％）、「大阪府」２７億８,１９８万円（同８．２％）、「兵庫県」１６億８,０５９万円（同４．９％）、「千葉県」１６億４,６９９万円（同４．８％）、「埼玉県」１６億１,６８５万円（同４．７％）となりました。
「東京圏」（東京・神奈川・千葉・埼玉）からの寄附金総額は１５０億１,５４９万円と全体の４４．０％、寄附者数は１８万５,５４３人で４２．６％をそれぞれ占め、「大阪圏」（大阪・京都・兵庫）は５１億７,６５０万円（構成比１５．２％）、寄附者数は７万５,８２９人（同１７．４％）、「名古屋圏」（愛知・岐阜・三重）は３８億４,５１０万円（同１１．３％）、寄附者数は３万８,６３８人（同８．９％）となり、三大都市圏の住民からの寄附金総額は２４０億３,７０９万円で全体の７０．５％を占めました。
２０１５年からは寄附に伴う税軽減の上限が約２倍に引き上げられ、この税金の控除を受けるためには、確定申告を受ける必要がありましたが、２０１５年４月１日から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まり、一定の要件に該当すれば確定申告が不要となりました。
ふるさと納税の利便性が増したことにより、ふるさと納税の人気に拍車をかけている一方、ふるさと納税を利用する人が多い三大都市圏を中心とした自治体では減収の影響が出ているといわれております。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、平成２８年７月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。