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公示地価上昇も地域差くっきり
提供：エヌピー通信社
国土交通省が３月22日に発表した今年１月１日時点の公示地価によると、全国の地価は前年から0.1％上昇し、８年ぶりの上昇に転じました。前年は0.3％のマイナスでした。
アベノミクスによる円安株高の影響を受けたことに加え、都心を中心に富裕層によるマンション投資が勢いづいていることや、年々増加する外国人観光客がもたらす需要が都市部の地価上昇を招いたようです。
ただし地方では中枢都市が軒並み上昇する一方で、それ以外の地域は継続して下落傾向を見せているなど、くっきり明暗が分かれる形となりました。
８年ぶりの上昇を主導したのは、都市部の商業地の地価上昇です。
商業地は前年が横ばいだったのに対し、全国平均で0.9％上昇。三大都市圏で2.9％伸びましたが、とりわけ札幌、仙台、広島、福岡など地方中枢都市の伸びが顕著で、5.7％と大きく上昇しました。
海外からの観光客が増加していることを背景に店舗やホテルなどの需要が高まり、それに伴いオフィスの空室率も低下傾向が続いているようです。
全国で最も高い伸びを見せたのは大阪市の心斎橋筋２丁目で、45.１％上昇して１平方メートルあたり827万円となりました。
住宅地でも全国的に上昇や下落幅の縮小がみられましたが、地域間に差が出ています。
マンション価格などが高騰を見せる三大都市圏が0.5％上昇、地方中枢都市が2.3％上昇する一方で、それ以外の地方圏は0.7％下落しました。
なお、地価が全国で最も高かったのは、東京中央区銀座４丁目にある「山野楽器銀座本店」で、１平方メートルあたり4010万円。昨年の3380万円から18.6％上昇し、過去最高額を更新しました。
＜情報提供：エヌピー通信社＞