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国税庁：2014事務年度の譲渡所得の調査状況を公表！
国税庁は、２０１４事務年度（２０１５年６月までの１年間）の譲渡所得の調査状況を公表しました。
それによりますと、２万９,９９９件に対して行われ、うち７０．５％に当たる２万１,１４６件から約１,５００億円の申告漏れを把握しました。
税務調査は年々、高額・悪質なものを選定して重点的に行われており、譲渡所得調査も、不動産等の売買情報など、あらゆる機会を利用して収集した各種資料情報を活用して、高額・悪質と見込まれるものを優先して行われております。
前事務年度に比べ、調査件数は７．５％増、申告漏れ等の非違件数は１０．０％増、申告漏れ所得金額は１０．６％増と、それぞれ増加しました。
申告漏れ割合についても前事務年度から１．６ポイント増加の７０．５％でした。
調査１件あたりの申告漏れ所得金額は５００万円（前事務年度４８６万円）となりますが、この額は、同事務年度の所得税調査で把握された１件あたり平均の申告漏れ所得金額の１１７万円を大きく上回っております。
調査の内訳をみてみますと、株式等譲渡所得については、前事務年度比４７．４％増の６,３５８件の調査を実施し、うち７７．１％に当たる４,９００件（前事務年度比６１．７％増）から総額３３０億円（同８８．７％増）の申告漏れ所得金額を把握しました。
また、土地建物等については、同０．１％増の２万３,６４１件の調査を実施し、このうち６８．７％に当たる１万６,２４６件（同０．３％増）から総額１,１７１億円（同０．９％減）の申告漏れ所得金額を把握しております。
なお、調査の内訳の「土地建物等」は、土地建物（分離課税）及び金地金・ゴルフ会員権等（総合譲渡所得）に係るものです。
そして、ゴルフ会員権の譲渡に係る譲渡損失については、２０１４年度税制改正により、２０１４年４月以後は原則、他の所得との損益通算ができなくなっており、国税庁では、２０１４年４月以後にゴルフ会員権を譲渡し、譲渡損失が生じた人は、確定申告の際、注意するよう呼びかけております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２８年１月１５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。