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2013事務年度における海外取引法人等に対する調査結果を公表！
国税庁は、２０１４年６月までの１年間（２０１３事務年度）における海外取引法人等に対する調査結果を公表しました。
それによりますと、調査を１万２,２７７件（前年度比１．８％減）行い、うち２７．５%に当たる３,３７９件（同２．１％増）から海外取引等に係る申告漏れを見つけ、１,７８３億円（同２７．３％減）の申告漏れ所得金額を把握しました。
そのうち４１６件（同１１．５％減）は、租税回避行為など故意に不正計算を行っており、その不正所得金額は１２１億円（同２８．３％減）にのぼりました。
調査事例では、法定調書として国税庁に提出された国外送金等調書の分析から、Ｘ国のＡ社から多額な送金を受領しながら、売上をゼロとして申告している法人が確認されました。
調査の結果、同法人は、機械製品の輸出業を行いながら、売上を申告せず公表外の法人名義の預金口座に売上代金を入金させ、最終的に代表者等の個人名義の定期預金へ振り替えていた事実が判明し、申告漏れ１億２,６００万円について４,５００万円が追徴課税されております。
一方、経済取引の国際化に伴い、非居住者や外国法人に対する支払（非居住者等所得）が増加傾向にあるなか、租税条約による源泉徴収の免除の特典が受けられない者であるにもかかわらず、偽って免除を受けるために租税条約に係る届出書を提出し、免税の適用を受けていた事例などが見受けられました。
そこで、国税当局は、海外取引法人等に対する調査とともに、非居住者等所得についても、重点的かつ深度ある調査を実施しております。
２０１３事務年度の調査では、給与等や使用料、人的役務提供事業などについて国際源泉所得税の課税漏れを１,３１７件（前年度比２．０％増）見つけ、３０億４,２００万円（同３０．５％減）を追徴課税しております。
国際源泉所得税の非違の内訳（追徴本税額２,０００万円以上）は、「給与等」に係るものが３５％を占めて最多、次いで「使用料」が２５％、「人的役務提供事業」が１４％、「不動産等の賃貸料」９％、「利子」４％、「その他」１４％となっております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２７年３月９日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。