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ＮＩＳＡ投資上限額の引上げとジュニアＮＩＳＡ創設へ！
2015年度税制改正
２０１５年度税制改正では、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の年間投資上限額の引上げとジュニアＮＩＳＡ（未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）が創設されます。
この背景には、家計の安定的な資産形成を支援するとともに、経済成長に必要な成長資金を確保することが課題として、若年層への投資のすそ野の拡大等を図るものとみられております。
ＮＩＳＡの年間投資上限額については、非課税口座に設けられる各年分の非課税管理勘定に受け入れることができる上場株式等の取得対価の額の限度額が、現行１００万円から、２０１６年分以後は１２０万円に引き上げられます。
また、ジュニアＮＩＳＡとは、祖父母や両親が子や孫のために金融機関に専用口座（未成年者口座）を開設して投資する場合、年間８０万円の非課税枠を設ける制度です。
対象は日本に住む０～１９歳の未成年者で、未成年者口座に設けた非課税管理勘定、継続管理勘定の区分に応じ、それぞれに定める期間内に支払いを受けるべきその勘定において管理されている上場株式や株式投資信託などの売却益や配当が非課税となります。
非課税管理勘定は、同勘定設定年の１月以後５年を経過するまでの期間、継続管理勘定は、同勘定設定日から未成年者口座開設者がその年１月１日において２０歳の年の前年１２月末までの期間です。
通算の非課税枠は４００万円で、非課税管理勘定は、２０１６年から２３年までの各年に設けることができ、毎年８０万円を上限に、新たに取得した上場株式等及び同一の未成年者口座の他の非課税管理勘定から移管される上場株式等を受け入れることができます。
継続管理勘定は、２０２４年から２８年までの各年に設けることができ、毎年８０万円を上限に、同一の未成年者口座の他の非課税管理勘定から移管される上場株式等を受け入れることができます。
ジュニアＮＩＳＡは、その年の３月末において１８歳の年の前年１２月末までの間は、原則、未成年者口座内の上場株式等を引き出すことはできません。
途中で引き出す場合に利益が生じていれば課税され、損失があった場合はなかったものとみなされますので、ご注意ください。
（注意）
上記の記載内容は、平成２７年３月１９日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。